2018年12月03日
<円借款>インドに3000億円 29日首脳会談で伝達
政府はインドに対し、日本の新幹線方式を導入する鉄道建設などを対象に今年度、3000億円超の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が29日、東京都内で予定するモディ首相との会談で伝える。
政府は2015年度以降、年間3000億円超の円借款を含む政府開発援助(ODA)をインドに供与している。同国に対する円借款の累計額は今年度を含めて約6兆円で、世界で最も多い。政府は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として、今年度も高水準を維持することにした。【秋山信一】
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選択科目でアニメ制作=東海大山形、高校では国内初
山形市の私立東海大学山形高校は24日、「アニメーション科目」を2020年4月から新設すると発表した。
制作会社の協力を得て、授業で作品づくりなど行う。同校によると、高校の選択科目としてアニメ授業を設置するのは、国内で初めて。
同校総合学習コースの2、3年生が受ける選択科目の一つとして設置。週4時間、年間で約120時間を予定している。2年生でアニメの歴史、作画やコマ撮りなどの基礎を学び、3年生で実際に作品を作って発表する。
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2018年12月02日
ふるさと納税「行き過ぎ」問題、古賀総務政務官「ご納得頂けない自治体があれば返礼率の法案化も」
“豪華過ぎる返礼品“の問題を受け、総務省は寄付額の3割を超す品と、地場産品ではない品を制度の対象から外す「ふるさと納税」の見直しを打ち出した。
この方針に対し、自治体の反応は様々だ。千葉県館山市は地元出身のX JAPAN・YOSHIKIさんがプロデュースした“カリフォルニア産“ワインの取り扱い中止を決定。佐賀県みやき町は町の風景が楽しめるアプリケーションが入ったタブレットを即座に終了させた。
今回の問題で批判の矢面に立たされているのが大阪府泉佐野市だ。「悲しいかな、小学校、中学校にもプールがないという状況だったのが、整備が少しできるようになった」と八島副市長が話すように、1000億円以上の借金を抱える同市にとって、歳入の2割近いふるさと納税は、まさに“頼みの綱“だ。返礼品はタオルや野菜といった地元のものもある一方、広島産カキや築地直送のマグロ切り落とし、オホーツク海産ホタテなど、全国からの“お取り寄せ“も数多く、昨年度の寄付額は全国トップの135億円に上った。
同市の担当者は会見で「肉、米、カニといった“三種の神器“。こういった返礼品を用意する自治体に寄付が集まる状況があって、特産品資源の豊富な街とそうでない街に格差が生じてきた。対抗するためにはキラーコンテンツが必要なのではないか」と指摘、「我々がアイデアで積み重ねてきたこの取り組みを、言い方は悪いが踏みにじるような通知だと考えている。総務省の方針が絶対に正しいとは限らないし、自治体が自分たちの頭で物事を考えて判断していかなければ、地方自治体は解体してしまうのではないかと考えている」と訴えた。
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米ベライゾン、契約者伸びが予想上回る iPhone販促奏功
[23日 ロイター] - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>の第3・四半期(7─9月)決算は、アップル<AAPL.O>の新型「iPhone」向けの販売促進策が奏功して契約者数が予想以上に伸び、利益も市場予想を上回った。
月額料金を支払う携帯電話契約者数は解約を差し引いたネットで29万5000人増加。ファクトセットによる予想(16万1000人増)を上回った。
AOLやヤフーのウェブサイトを運営するデジタルメディア子会社「Oath(オース)」の売上高は18億ドルで、前年同期の20億ドルから減少した。ベライゾンは、2020年までに売上高を100億ドルにする目標は達成できないと予想。これを受けて、オース売却観測が台頭した。
ニュー・ストリート・リサーチのアナリストは「次の動きは、オースを完全に手放すことだと予想する」と述べた。
純利益(会社帰属)は49億2000万ドル、1株当たり1.19ドル。前年同期(36億2000万ドル、0.89ドル)から増加した。
特別項目を除外した1株利益は1.22ドルで、リフィニティブ・データによるアナリストの平均予想(1.19ドル)を上回った。
経費削減に注力しており、2021年までに累積100億ドルの現金を節減するペースだと説明した。
ベライゾンは10月1日からヒューストン、インディアナポリス、ロサンゼルス、サクラメントの一部の家庭向けに5G(第5世代)サービスを開始した。5Gサービスは、ケーブルテレビ会社コムキャスト<CMCSA.O>などとの競争を支援するとベライゾンは期待している。
「Fios」のケーブルテレビ契約者数は6万3000人減少。割安なインターネットテレビ配信に顧客が流れ、前年同期(1万8000人減)を大きく上回る減少となった。
Fiosのインターネット契約者数は5万4000人増加。前年同期(6万6000人)から伸びが鈍化した。
総営業売上高は2.8%増の326億1000万ドルで、リフィニティブによるアナリストの平均予想(325億1000万ドル)を上回った。
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